お客様(以下、「甲」という。)とツグクリエイト合同会社(以下、「乙」という。)は、Googleマイビジネス登録サポート(以下、「本支援」という。)に関する業務(以下、「本業務」という。)について、下記のとおり契約(以下、「本契約」という。)を締結する。
第1条(目的)
甲は乙に対し、本業務を委託し、乙はこれを受託する。甲は、乙が本業務を遂行するに際して、必要な協力を行なう。
第2条(本支援の内容および条件等)
(1)Google マイビジネスは、Google Inc.(以下「Google 社」)の提供する、Google Maps や Google 検索のユーザーに対し、店舗の住所・営業時間・電話番号・公式サイト・店舗写真・お知らせなどを表示可能な機能を有するサービスである。
(2)本支援は、Google マイビジネスにおける甲のビジネス情報(1ビジネス名、2電話番号、3住所、4ビジネスカテゴリ、5各種 URL、6写真、7店舗の営業時間、8投稿機能を使った各種情報発信、9ビジネスの紹介文等を含むがこれらに限られません)の設定代行、ビジネス情報の登録、変更、修正、追加、削除及び最適化等(以下「代行作業」 といいます)を代行するサービスである。
(3)本支援において、甲のGoogleマイビジネスにおけるビジネス情報は、甲(又は甲の指名する第三者)と乙にて共同管理されるものとする。
(4)本支援は、甲及び乙の合意するGoogleアカウント(以下「本アカウント」といいます)にて各種代行作業が行われるものとする。
(5)甲は、本アカウントを、当社が指定する方法にて共有し、当社は、本アカウントに対し、管理者権限を設定するものとする。甲は、本アカウントの共有、管理者権限の設定等、Google社の通知に対し、速やかに対応するものとする。甲が、Google社の通知に対応しない場合、ビジネス情報の編集又は管理等に支障又は遅延が生ずる場合がある。
(6)本サービスにおける当社の作業完了後、完了通知の連絡、納品書面の提出等により、本支援の納品を完了とする。また本支援納品後、甲から検収の旨の返信、書面取得等により本サービスの検収を完了とする。なお、納品完了後5営業日以内に甲からの返信又は書面の返送、その他の意思表示がない場合は、本支援の検収は 完了したものとみなす。
第3条(本支援における注意および承諾事項)
(1)本支援は、各種インターネット検索における上位表示を保証するものではない。
(2)Googleの検索結果に地図が表示されない場合がある。
(3)Googleの地図検索の対象とならない場合がある。
(4)Google社により、サービスの停止を含め内容の変更が行われることがある。
(5)検索順位およびGoogle社の内容変更について、当社は一切の責任を負わないものとする。
(6)Google マイビジネス、ストリートビューの登録及び掲載には、Google 社の審査があり、Google 社が不適切と判断した場合はGoogleマイビジネス、ストリートビューの登録又は掲載が認められない場合がある。
(7)公開後のGoogle マイビジネス、ストリートビューの削除・非表示は原則としてできない。
(8)甲は、ビジネス情報の入力及び掲載にあたり、Google 社の定める利用規約、ガイドラインその他の定めを遵守するものとする。
第4条(本契約の成立)
(1)本契約は、甲による本支援の申込に対し、乙が申込を承諾した場合、申込日に遡って成立するものとする。
(2)乙は、乙の提供する他のサービスにおいて、甲が対価の滞納がある等、本支援の利用を不適切と判断する場合は、申込を承諾しないことがある。
(3)本支援の申込日より5営業日経過後までに、乙より甲へ何ら意思表示がない場合、乙は、甲による本支援の申込を承諾したものとし、本契約は、申込日に遡って成立するものとする。
第5条(契約期間)
本契約の契約期間は、本契約締結の日から満1ヶ年間とする。但し期間満了の1ヶ月前までに、甲乙いずれからも何らの意思表示もないときは、本契約と同一条件で更に1ヶ年間延長するものとし、以後も同様とする。
第6条(料金)
(1)甲は本業務の対価として、乙からの請求にもとづきその業務等に関する料金及び消費税相当額を乙に支払う。
(2)本契約に基づく料金は、乙が甲に発行した仕様書および見積書のとおりの料金とする。
(3)料金の支払期限は、請求書記載の期限までとし、甲は乙が指定した銀行口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。但し乙が仕様書および見積書にて料金の支払い条件を別途明示している場合は、仕様書および見積書の記載を優先する。
第7条(キャンセル料金)
本契約後の甲の都合により、本契約を解除する場合については、以下の状況に応じたキャンセル料を甲は乙へ支払う。なお、Google社の審査により掲載がされなかった場合におけるキャンセルについてはキャンセル料は支払わないものとする。
・制作着手後のキャンセルにおいては料金の50%
・作業完了後のキャンセルにおいては料金の100%
第8条(公開)
乙は、甲による料金の完済後、本支援により作成した情報を公開するものとする。なお公開後、本支援により掲載された内容に関しては、乙は一切の責任を負わない。
第9条(瑕疵担保責任)
納品完了後の検収完了後から90日以内に、本支援に隠れた瑕疵が発見された場合、乙は速やかに甲と協議し、必要な無償修補、対価の減額等を含む合理的措置を取り決めるものとする。但し当該瑕疵の原因が、本支援による制作物に対して乙以外の者による造作・工作がなされたことによる場合にはこの限りではない。
第10条(アフターサービス)
甲に対する本支援のアフターサービス(何ら瑕疵のない本支援について、甲がさらに変更・修正が必要と判断する場合の変更・修正業務を含む。)は、甲の費用をもって甲が行なうものとする。
第11条(管理業務)
乙が提供している情報のうち以下に記載する内容についての管理は、甲が行うこととする。
(1)初期作成時、乙にGoogleマイビジネスへ掲載を依頼した文章原文、画像データの保管
(2) Googleマイビジネスに掲載しているデータのバックアップ
第12条(著作権)
(1)本支援に関する全ての権利は乙またはそれぞれの権利者が留保する。
(2)甲が本支援の情報の使用に関して、第三者から権利侵害等の理由に基づく苦情又は請求を受けた場合は、甲は乙に対し遅滞なくその旨を通知し、甲乙は、協議により必要且つ可能な対策を講ずるものとする。但し、甲と第三者との紛争の原因が、制作物作成過程において甲の指示、仕様に起因する場合は、乙は責任を負わない。
第13条(知的財産権の帰属)
(1)本支援の制作過程において行なった考案等の著作権その他の権利を含む知的財産権は、甲が行なった場合は甲に、 乙が行った場合は乙に、甲乙共同で行なった場合には甲乙共有(持分は別段の定めがない限り均等)に帰属する。
(2)甲及び乙は、本支援による制作物に限り、前項に定める双方の知的財産権を無償で全部又は一部を改変、加工その他の変更を含む自己利用をすることができる。
(3)甲は、乙を除く第三者の利用に対して、本支援による制作物の複製、翻案等を行なってはならない。また、甲が新たに制作するサイトに対して、本支援による制作物の複製、翻案等を使用する場合は、甲乙は事前に協議し、合意の上これを行なう。
第14条(再委託)
(1)乙は、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。
(2)乙は、本業務の再委託先に関して、秘密保持義務については本契約に基づき、乙が負うと同様の義務を再委託先に対して負わせなければならないものとし、当該再委託先と連帯して責任を負うものとする。
第15条(秘密保持)
(1)甲及び乙は、本契約に基づいて相手方から開示され、又は本業務の遂行過程で取得した相手方の業務上、技術上、その他一切の情報(個人情報を含む。)については秘密情報として扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾なく、これらの情報を公表若しくは第三者へ開示し、又は本契約で定められた業務以外の目的で使用してはならない。
(2)前項の秘密保持義務は、本契約終了後においても存続する。
第16条(不可抗力)
(1)地震、台風、津波その他の天災地変、輸送機関の事故、不慮の事故や疾病その他の不可抗力により、本契約の全部又は一部の履行の遅延又は履行不能が生じた場合には、甲乙ともにその責任は負わないものとする。
(2)前項に定める事由が生じた場合には、直ちに相手方に対しその旨の通知をし、以後の対応について協議する。
第17条(損害賠償)
甲及び乙は、本契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により直接且つ現実に被った通常の損害に限り、相手方に対して損害賠償を請求することができる。但し損害賠償額については、甲乙が本業務の対価として定めた料金相当額を累積限度額とする。
第18条(契約の解除)
甲及び乙は、次の場合に本契約を解除することができるものとする。
(1)相手方が本契約の条項に違反し、且つ、当該違反の書面による是正要求を受けた後30日以内に当該違反が是正されなかったとき。
(2)甲から提供されたテキスト原稿及び画像等のデータに、法令または公序良俗に反するものが含まれる、もしくは含まれる可能性があると乙が判断したとき。
(3)甲及び乙が自らの責めに帰すべき事由によって本契約が解除されたことにより相手方に損害が発生した場合、相手方の請求により、前条の規定にもとづく損害賠償をしなければならない。
第19条(協議)
本契約について甲乙間に疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ、信義誠実をもってこれを解決するものとする。
第20条(準拠法及び管轄)
本規約の準拠法は日本法とする。
本規約に関して紛争が生じた場合、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(附則)本規則は、2019年10月1日より有効といたします。
なお、当社は社会経済情勢の変化や諸般の事情で、本規則の改正、変更をできるものとします。
2019年10月1日 制定