お客様（以下、「甲」という。）とツグクリエイト合同会社（以下、「乙」という。）は、ウェブサイト制作並びにその他の制作物（以下、「本制作物」という。）に関する業務（以下、「本業務」という。）について、下記のとおり契約（以下、「本契約」という。）を締結する。
第１条（目的）
甲は乙に対し、本業務を委託し、乙はこれを受託する。甲は、乙が本業務を遂行するに際して、必要な協力を行なう。
第２条（契約期間）
本契約の契約期間は、本契約締結の日から満１ヶ年間とする。但し期間満了の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも何らの意思表示もないときは、本基本契約と同一条件で更に１ヶ年間延長するものとし、以後も同様とする。
第３条（料金）
（１）甲は本業務の対価として、乙からの請求にもとづきその業務等に関する料金及び消費税相当額を乙に支払う。
（２）本契約に基づく料金は、乙が甲に発行した仕様書および見積書のとおりの料金とする。
（３）料金の支払条件は、請求書記載日までとし、甲は乙が指定した銀行口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。但し乙が仕様書および見積書にて料金の支払い条件を別途明示している場合は、仕様書および見積書の記載を優先する。
第４条 (着手金)
（１）乙は、第３条に定める仕様書において本契約と異なる事項を定めた場合以外は、甲による着手金の支払い後、本業務に着手する。なお乙は、着手後の着手金の返金には一切応じないものとする。
（２）甲は乙に対して、着手金として制作開始前に制作費の50％を支払い、公開（納品）後に制作費の残り50％を支払う。ただし、甲と乙の契約時の取り決めにより、着手金として制作費の全額を支払うことは可能とする。
第５条（キャンセル料金）
本契約後の甲の都合により、本契約を解除する場合については、以下の状況に応じたキャンセル料を甲は乙へ支払う。
・制作着手後のキャンセルにおいては着手金または制作費の50％
・作業完了後のキャンセル制作費の100％
第６条（納品）
（１）乙が甲に本制作物の納品を行なう前に、甲はインターネット上にてその確認を行なうものとする。
（２）甲は、乙からの確認依頼通知を受領後速やかに、その内容の確認を行なう。甲から乙への確認通知は確認依頼通知への返信メール、または文書により行なう。確認依頼通知の受領後７日以内に乙への連絡が無い場合は、甲により制作物の内容が承認されたものとする。
（３）甲が納品後の更新や修正を希望する場合は、乙規定の方法で知らせる。
第７条(公開)
乙は、甲による委託料金の完済後、本制作物を公開するものとする。なお公開後、本制作物に掲載された内容に関しては、乙は一切の責任を負わない。
第８条 (制作物の返品・再制作)
納品物の再制作の必要がある場合は、費用は甲が負担し、乙が合理的な根拠に基づいて計算した追加料金を支払う。なお納品物の返品はできないものとする。
第９条（瑕疵担保責任）
所有権移転から９０日以内に、本制作物に隠れた瑕疵が発見された場合、乙は速やかに甲と協議し、必要な無償修補、対価の減額等を含む合理的措置を取り決めるものとする。但し当該瑕疵の原因が、本制作物に対して乙以外の者による造作・工作がなされたことによる場合にはこの限りではない。
第１０条（アフターサービス）
甲及び甲の顧客に対する本制作物のアフターサービス（何ら瑕疵のない本制作物について、甲がさらに変更・修正が必要と判断する場合の変更・修正業務を含む。）は、甲の費用をもって甲が行なうものとする。
第１１条（管理業務）
乙が提供しているウェブサイトコンテンツのうち以下に記載する内容についての管理は、甲が行うこととする。
1. 初期作成時、乙にウェブサイトへ掲載を依頼した文章原文、画像データの保管
2. ウェブサイトに掲載しているデータのバックアップ
第１２条（著作権）
（１）本制作物に関する全ての権利は乙またはそれぞれの権利者が留保する。 本契約に基づき、ソースコード内に表示されている、本制作物の知的財産権表示や商標を削除することはできない。
（２）甲が本制作物の使用に関して、第三者から権利侵害等の理由に基づく苦情又は請求を受けた場合は、甲は乙に対し遅滞なくその旨を通知し、甲乙は、協議により必要且つ可能な対策を講ずるものとする。但し、甲と第三者との紛争の原因が、制作物作成過程において甲の指示、仕様に起因する場合は、乙は責任を負わない。
第１３条（知的財産権の帰属）
（１）本制作物の制作過程において行なった考案等の著作権その他の権利を含む知的財産権は、甲が行なった場合は甲に、 乙が行った場合は乙に、甲乙共同で行なった場合には甲乙共有（持分は別段の定めがない限り均等）に帰属する。
（２）甲及び乙は、本制作物に限り、前項に定める双方の知的財産権を無償で全部又は一部を改変、加工その他の変更を含む自己利用をすることができる。
（３）甲は、乙を除く第三者の利用に対して、本制作物の複製、翻案等を行なってはならない。また、甲が新たに制作するサイトに対して、本制作物の複製、翻案等を使用する場合は、甲乙は事前に協議し、合意の上これを行なう。
（４）乙は、本制作物に関する商品名又はサイト名に関する商標権登録のための出願をしてはならない。
第１４条（再委託）
（１）乙は、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。
（２）乙は、本業務の再委託先に関して、秘密保持義務については本契約に基づき、乙が負うと同様の義務を再委託先に対して負わせなければならないものとし、当該再委託先と連帯して責任を負うものとする。
第１５条（秘密保持）
（１）甲及び乙は、本契約に基づいて相手方から開示され、又は本業務の遂行過程で取得した相手方の業務上、技術上、その他一切の情報（個人情報を含む。）については秘密情報として扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾なく、これらの情報を公表若しくは第三者へ開示し、又は本契約で定められた業務以外の目的で使用してはならない。
（２）前項の秘密保持義務は、本契約終了後においても存続する。
第１６条（不可抗力）
（１）地震、台風、津波その他の天災地変、輸送機関の事故、不慮の事故や疾病その他の不可抗力により、本契約の全部又は一部の履行の遅延又は履行不能が生じた場合には、甲乙ともにその責任は負わないものとする。
（２）前項に定める事由が生じた場合には、直ちに相手方に対しその旨の通知をし、以後の対応について協議する。
第１７条（損害賠償）
甲及び乙は、本契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により直接且つ現実に被った通常の損害に限り、相手方に対して損害賠償を請求することができる。但し損害賠償額については、甲乙が本業務の対価として定めた委託料相当額を累積限度額とする。
第１８条（契約の解除）
甲及び乙は、次の場合に本契約を解除することができるものとする。
（１）相手方が本契約の条項に違反し、且つ、当該違反の書面による是正要求を受けた後３０日以内に当該違反が是正されなかったとき。
（２）甲から提供されたテキスト原稿及び画像等のデータに、法令または公序良俗に反するものが含まれる、もしくは含まれる可能性があると乙が判断したとき。
（３）甲及び乙が自らの責めに帰すべき事由によって本契約が解除されたことにより相手方に損害が発生した場合、相手方の請求により、第１７条の規定にもとづく損害賠償をしなければならない。
第１９条（協議）
本契約について甲乙間に疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ、信義誠実をもってこれを解決するものとする。
第２０条（準拠法及び管轄）
本規約の準拠法は日本法とする。
本規約に関して紛争が生じた場合、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(附則)本規則は、2015年1月1日より有効といたします。
なお、当社は社会経済情勢の変化や諸般の事情で、本規則の改正、変更をできるものとします。
2019年10月1日 改正
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