IT導入補助金についてまとめてました。

 

ＩＴ導入補助金とは

中小企業・小規模事業者が生産性を上げる目的で導入するITツールの費用の一部を国が補助する制度です。
飲食・宿泊・卸売・小売・建設・運輸・医療・介護をはじめ、幅広い業種に対応しています。 IT導入支援事業者が申請・手続きをサポートし自社の課題解決をするためのITツールが導入できます。

 

ITツールとは

ＩＴツールとは、新規に導入される「ソフトウェア製品／クラウドサービス」、「オプシ ョン」及び「役務」の要素から成り、補助事業者の労働生産性の向上に資するものとするとあります。

 

ＩＴツールの区分

ソフトウエア、オプション、役務の３つに区分されます。この３つがIT導入補助対象となります。

ソフトウエア

オンプレミス製品、クラウドサービス、ホームページ制作費用（社外・社内向け）のことです。「業務パッケージ」「効率化パッケージ」「汎用パッケージ」の3種類を定義しています。

オプション

ソフトウェア製品／クラウドサービスの導入に伴い必要となるオプション製品のことです。機能拡張」「データ連携ツール」「セキュリティ」「ホームページ関連費」の４つからなります。
例えば、レンタルサーバの費用やクラウドサービスの利用料などです。導入は任意です。

役務

ソフトウェア製品/クラウドサービスの導入に伴って必要となる役務のことです。引継ぎ・マニュアル作成作業、運用・保守作業が対象となります。例えば、サポート費用や設定作業費などです。導入は任意です。

 

補助対象経費

A類型

業務プロセスから最低1個以上のプロセスが含まれている場合、A類型となります。 補助額は30万円～150万円となります。

B類型

業務プロセスから５個以上のプロセスが含まれている場合、B類型となります。 補助額は150万円～450万円となります。

特別枠C類型

新柄コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策、及び拡大防止に向け具体的な対策に取り組む事業者によるIT導入などを優先的に支援するために創設されたものです。

2020年(令和2年)の補助金額は下限30万円、上限450万円、補助率50%となっています。（前回までは下限が40万となっていました。）
補助率は変わらず1/2なので、全体の額としては60万円からの導入が可能となります。

 

支援事業者とは？

IT導入補助金を申請する企業とともに補助事業を実施する共同事業者を「IT導入支援事業者」と呼びます。 IT導入支援事業者が申請・手続きをサポートします。
IT導入補助金を申請する企業が、どのようなITツールで経営課題を解決したいのか、事業計画の策定支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートをIT導入支援事業者が行います。

 

申請の流れについて

（１）IT導入補助金のホームページや公募要領をよく読み、補助事業について理解する。
（２）IT導入支援事業者を選定し、IT導入支援事業者に相談を行う。
（３）導入したいITツールを決めIT導入補助金に申請する。
（４）交付決定後、補助事業の実施・実績報告。
（５）補助金確定後、補助金交付手続きを行う。
（６）事業実施効果を報告する。

この間も支援事業者がサポート・アフターフォローを行います。

 

まとめ

今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、情報が変更することも考えられます。ですからIT導入補助金のホームページを確認し、最新の情報を気に掛けることが重要です。

IT導入による業務効率化、生産性向上をご検討されている事業者の皆様には、ぜひ活用していただきたい補助金です。