新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業がポストコロナを見据えた非対面型ビジネスやテレワーク導入を支援するものになります。
A型からD型まで５パターンありますが、ツグクリエイトがご提案する枠はC-1型・C-2型・D型の3パターンになります。
補助率が最大3分の2で、最大450万円補助されます。
業務プロセスの数はどれも2プロセス以上となることが条件となります。
IT導入補助金申請に必要なこと
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）、「SECURITY ACTION」の宣言済アカウントIDの入力が必要です。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね３週間となっているので申請は早めにしておくことがオススメです。
gBizIDプライムとは？
１つのアカウントで複数の行政サービスを利用することのできる認証システムです。
2020年より補助金申請の手続きに電子申請システム（Jグランツ）が導入されました。
そこへログインするために「GBizID（GビズID）プライム」の作成が必要となります。
GbizIDプライムに登録しIDとパスワードを取得することで、補助金の電子申請が無料で可能となります。
IT導入補助金の申請はすべてオンラインで行うため、事前にgBizIDプライムを取得しておくことが必須です。
【ＧビズＩＤトップページのURL】https://gbiz-id.go.jp/top/
SECURITY ACTIONとは？
中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度になります。
未取得の場合は１段階目「★一つ星」の以下「情報セキュリティ５か条」に取組むことを宣言
※申請内容を作成する際に「SECURITY ACTION」の宣言済アカウントIDの入力が必要です。【SECURITY ACTIONのURL】https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
補助対象者は？
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
① 製造業、建設業、運輸業
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
② 卸売業
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
③ サービス業 （ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
④ 小売業
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
⑤ ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑦ 旅館業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 200人以下の会社及び個人事業主
⑧ その他の業種（上記以外）
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑨ 医療法人、社会福祉法人
常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑩ 学校法人
常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫ 中小企業支援法第 2 条第 1 項第 4 号に規定される中小企業団体
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭ 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮ 特定非営利活動法人
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
小規模事業者
| 業種分類 | 従業員（常勤） |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
型別必須条件
C型・D型→非対面化ツールの導入が必須
D型→クラウド対応されていることが必須条件
非対面化ツールとは？
・事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワークの環境の整備
・人と人との接触を減らしたり、遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換
・業務を非対面化すること
C型・D型に必要なこと
導入ツールは複数プロセス間の情報連携が可能な連携型ツールになります
●C-1型：補助率3分の２
【30万～300万円未満】
賃上げ目標は加点（必須ではない）
●C-2型：補助率3分の２
【300万～450万円以下】
賃上げ目標が要件になっている為未達成の場合は返還
●D型：補助率3分の２
【30万～150万円】
賃上げ目標は加点（必須ではない）
注意点：国及び中小機構の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として含まないものとします。
※D類型においてはクラウド対応ツールの導入が必須要件であることから 加点されないです。
IT導入補助金2021の計算例
3分の2の計算例
●225万の補助事業費（税抜） 消費税22万5千円
補助事業費総額（税込）は２４７万５千円になり、自己負担額が９７万５千円（税込）になる
１５０万の補助額が出ます
●450万の補助事業費（税抜き） 消費税45万円
補助事業費総額（税込）は４９５万円になり、自己負担額が１９５万円（税込）になる
３００万の補助額が出ます
※補助事業費が税抜きでの計算になるので注意が必要です。
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補助金に含んでもいいもの
1年分のクラウド利用料、初期設定費・カスタマイズ費が対象経費となりますが、
通信料も補助対象外となります。
ツグクリエイトではIT導入補助金を申請してECサイト制作に活用できます。
