「補助金って、なんだか難しそう」、「うちの会社でも使えるの?」…、そんなふうに感じていませんか?
この記事では、名古屋市が行っている「中小企業デジタル活用支援補助金」について、制度の概要から申請方法、具体的な活用例まで、やさしく丁寧にご紹介します。
「これなら、できそうだ!」と思ってもらえるよう、わかりやすさを第一にしていますので、どうぞ気楽に読み進めてくださいね。
中小企業デジタル活用支援補助金とは?
名古屋市内の中小企業が、デジタル技術を活用して売上アップや業務効率化を目指す取り組みを応援するための補助金です。最終的には、賃上げや経営改善につなげることが期待されています。
申請受付期間
2025年6月2日(月)〜 6月30日(月)16:00必着
補助対象者
名古屋市内に本店(法人)または、事業所(個人)を有する中小企業で、次のいずれかの事業に取り組む方が対象です。
| 区分 | 要件 |
| 通常枠 | 「名古屋市新事業支援センター」または「名古屋商工会議所」で、デジタル技術活用に関する相談を受けていること |
| 賃上げ枠 | ・通常枠の条件
・補助事業を行う年かその次の年に、社員やスタッフに支払う給料の合計を直近の事業年度と比べて1.5%以上増やす計画を立て、その内容を従業員などにきちんと伝えることが必要 |
| ロボット枠 | ・名古屋市新事業支援センターでの相談が必須
・ドローンを使う場合は専用資格の取得が必要 |
補助率・補助額

[ 出典:名古屋市 中小企業デジタル活用支援補助金 公式サイトより ]
対象経費の具体例
補助の対象となる経費とは?
1.ソフトウェア等導入費
ソフトウェアの導入や開発、クラウドサービスの利用料、WEBサイト制作費などが含まれます。
例:
- 受発注管理ソフト、生産管理システムの導入
- ECサイトの構築
- 動画付きWEBサイトの制作
- クラウドサービスやサブスクリプションの利用料
2.設備費
パソコンやセンサーなどの電子機器、基幹システム用サーバーなどの導入にかかる費用が該当します。設置や動作確認、リースも含まれます。
例:
- IoTやAIシステムに使うセンサー、カメラ、RFID
- PCやタブレット
- NAS(ネットワークHDD)、サーバー
- POSレジシステムなどの導入
3.ロボット導入費
手作業の自動化や新サービス提供に向けたロボットやドローンの導入費が対象です。
例:
- 自動化装置による作業効率化
- 産業用ドローンを活用した新サービスの開始
- ロボット設計・開発にかかる委託費やリース料
補助金の活用例
こんな事業が対象になります!
【販路開拓】
- 自社ECサイトの構築による販売チャネルの拡大
- 動画を使った商品PR用WEBサイトの制作
【生産性向上】
- センサーを導入して作業工程を可視化
- 勤怠管理システムによる業務効率アップ
- 二次元バーコードを使った在庫管理の自動化
【ロボット導入】
- ロボットで手作業工程を自動化
- ドローンを活用した新サービスの立ち上げ
スケジュールと申請方法
スケジュール(令和7年度)

[ 出典:名古屋市 中小企業デジタル活用支援補助金 公式サイトより ]
通常枠の申請に必要な書類
通常粋の申請には次のような書類が必要です。※書類の不備があると受付されませんので、余裕を持って準備を進めましょう。
- 交付申請書(様式第1号)
申請の基本情報を記載する書類 - 添付書類チェックリスト(様式第2号)
必要書類が揃っているかを確認するチェックリスト - 企業概要書(様式第3号)
会社の基本情報、事業内容などを記載 - 補助事業計画書(様式第4号)
補助事業の内容や目的を詳しく記載 - 導入設備等の見積書の写し
購入・導入予定の機器等に関する見積書のコピー - 決算関係書類(法人・個人別)
- ・法人:直近3期分の貸借対照表・損益計算書(またはこれに準ずる書類)
- ・個人:直近3年分の青色申告決算書または収支内訳書
- 支援内容確認書(様式第5号)
名古屋市新事業支援センターまたは名古屋商工会議所による支援内容を記載した確認書
※※「賃上げ枠」や「ロボット枠:産業用ドローン導入」で申請する場合は、上記に加えて別途書類が必要ですので、該当する方は必ずご確認ください。
提出方法
データ形式:Excel+PDF形式で提出
提出先:名古屋市新事業支援センターまたは名古屋商工会議所
この補助金を活用するうえでの注意点まとめ
申請前に、以下のポイントをしっかり確認しておきましょう!
- 申請すれば必ずもらえるわけではありません
補助金は「審査」があります。事業計画の内容によっては不採択となる場合もあるため、しっかり準備しましょう。
- 補助額の限度額
実際の補助額は申請内容・審査により決まります。
- 対象外の経費もあります
サイバーセキュリティ対策だけを目的としたソフトウェア導入は補助対象になりません。
- 対象期間に注意!
契約・発注・支払が補助事業の実施期間内に完了していないと、補助対象にはなりません。事前の支払・契約はNGです。
- ATM操作や手数料請求には要注意!
名古屋市や産業振興公社が、ATM操作をお願いしたり、補助金支給のための手数料を請求することは一切ありません。不審な連絡にはご注意ください。
最後に
この補助金は、デジタル化を始めたい名古屋市の中小企業にとって、大きな後押しになります。「気になってはいるけど…」と迷っている方こそ、一度チェックしてみましょう。あなたの「やってみよう!」を応援してくれる仕組みが、きっとここにあります。少しでも気になったら、どうぞ気軽にお問い合わせください。
