「業務がアナログで時間がかかる」「人手不足で効率化したい」など悩みを抱える沖縄の事業者さんにとって、ツールの導入による業務のデジタル化は大きな助けになります。
そこでご紹介したいのが、沖縄県が実施する補助制度『小規模事業者等デジタル化支援事業』です。
この記事では、以下の参考サイトをもとに公募要項のポイントをわかりやすくまとめ、活用するメリットや注意点までご紹介します。
小規模事業者等デジタル化支援事業とは？
この補助制度は、県内の中小・小規模事業者がITを活用して生産性向上や業務効率化を実現できるよう支援することを目的としています。
特徴的なのは、「補助金支援」＋「IT専門家によるアドバイス」という二本立ての体制。
IT導入に不慣れな企業や個人事業主でも、安心して取り組めるよう設計されています。
補助対象と申請条件の詳細
対象となる事業者（すべてを満たす必要があります）
- 沖縄県内に本社または主たる事業所があること
- 令和7年4月1日時点で1年以上の営業実績があること
- 「IT利活用調査アンケート」へ回答済であること
※ 法人・個人事業主ともに対象。みなし大企業等は対象外。
補助率と補助上限額
| 申請区分 | 補助率 | 補助上限額 |
| 従業員数20人以下の事業者 | 3/4 | 最大50万円 |
| 従業員数21人以上の事業者 | 2/3 | 最大100万円 |
※補助率とは、対象経費に対して補助金が出る割合のことです。
対象となる経費の具体例（補助対象・補助対象外）
▫️ 補助対象経費
| 内容 | 主な例 |
| ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用 | 会計ソフト、販売管理、在庫管理、顧客管理、予約システムなど |
| ITツールの初期導入に伴う費用 | 初期設定費、カスタマイズ費、インストール費、マニュアル作成費 |
| 導入後の利活用支援費用 | 操作指導、社員研修、サポート導入支援 |
| その他、知事が必要と認めた経費 | 個別の相談内容により判断（要確認） |
▪️補助対象外経費
| 内容 | 対象外となる例 |
| ハードウェア機器の購入費用 | パソコン、プリンター、タブレット、スマートフォン等 |
| 既存契約の更新費用 | すでに契約しているクラウドソフトの継続料金など |
| 保守や維持管理のみの費用 | 年間保守契約、サポート契約費 |
| 汎用品・設備関連 | 事務用品、家具、照明機器など |
このように、「業務改善に直結するソフトやその導入に伴う費用」が対象になりますが、ハード機器や単なる保守費用は対象外になるため、申請前に内容をしっかり整理しておくことが大切です。
スケジュールと事業の流れ
スケジュール
公募期間内に必要書類をオンラインで申請
- IT利活用調査アンケートに回答（必須）
- 応募期間：令和7年5月1日（木）〜 6月30日（月）17：00まで
- 提出方法：LoGoフォーム（Web）を使用
- 内定〜交付申請：令和7年7月末頃
- 交付決定：令和7年8月以降（予定）
- 補助対象期間：交付決定の日から令和8年1月30日（金）まで
事業の流れ
［ 出典 ］沖縄ITイノベーション戦略センター 小規模事業者等デジタル化支援事業
専門家による無料支援もあり
「どんなツールを選べばいいのか分からない…」
「そもそもITってどう活用すればいいの？」など
IT導入に不安を感じる方でも安心して相談できるのが、この制度の大きな特徴のひとつです。
希望者には、IT専門家による無料の導入支援を受けることができます。
この支援の申込みは、「IT利活用調査アンケート」の中で行います。
アンケートは全10ページ構成で、基本情報に加え1～19項目からなり、支援の申込みは、P10に以下のような質問があります。
ITツールの導入に関する支援について
（ITツールの導入に関する支援を必要としますか）（複数回答可）※任意
- □ 補助金
□ 専門家の支援
※「専門家の支援」をご希望される方へ別途連絡いたします。（無償）
（「専門家の支援」を選択された方は、希望する支援を選択してください。）（複数回答可）
- □ 販売管理／EDI／在庫管理
- □ 販売／マーケティング
- □ 会計・請求
- □ 人事・労務
- □ オフィスツール
- □ セキュリティ／ネットワーク
- □ デジタル化に関する一般的な事項
- □ その他 （その他の場合は記入してください。）
このように、自社の業務課題や目的に合わせて、的確な支援を受けられる仕組みとなっています。
申請するかどうかが未定でも、この無料支援だけを活用することも可能ですので、ITに悩む事業者の方はぜひアンケートに回答してみてください。
実際の導入事例から学ぼう
事例集では、過去の導入実績と成果が多数紹介されています。
例えば：
事例1：クラウド型顧客管理（kintone）
- 顧客とのやりとり・営業履歴を一元管理
- 案件の進捗状況が見える化され、報告の手間が軽減
事例2：POSレジ連動会計（スマレジ＋freee）
- 現金・キャッシュレス決済を自動記録
- 会計ソフトと連携し、経理作業を大幅に効率化
➤ 詳しくは令和6年度事例集をご覧ください。
活用メリットと注意点
メリット
✓ 初期導入費用の大部分が補助されるうえ、少額でもOKで無理なく始められる
✓ IT初心者でも専門家の助言で、導入ツール選びも安心
✓ 書類申請もオンライン対応でスムーズ
注意点
✖ 「IT利活用アンケート」未回答では申請できない
✖ ハード機器の購入は補助対象外
✖ 申請前に着手（契約・導入）したものは補助対象外になる
［ 出典 ］令和7年度 沖縄県「小規模事業者等デジタル化支援事業」 公募要領 PDF
最後に
「ITを使って効率化したいけど、どこから始めたらいいか分からない…」そんなあなたにこそ、この補助金はおすすめです。
無料の相談支援 × 手厚い補助金 × 地域密着の制度で、あなたのビジネスのデジタル化をしっかり支援してくれます。まずはアンケートに回答し、第一歩を踏み出してみましょう。