小規模事業者持続化補助金について

公開日:2020/03/27   最終更新日:2020/03/28

1.小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被雇用者保険の適用拡大等)等に対応するため、日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助する制度です。採択された場合に最大50万円の補助金を国からもらえます。

2.補助金対象者

補助金に申し込める主な条件は3つです。

1.商工会議所または商工会の管轄内で事業を営んでいること。

商工会議所または商工会の相談員から助言、支援を受けて経営計画を作する必要があるからです。
商工会議所と商工会には大きな違いはなく、お住いの地域が商工会議所の管轄か、商工会の管轄かの違いだけです。

2.従業員の人数が少ないこと

従業員数が少ない事業者向けの制度です。5人以下、20人以下となっています。

例えば

商業・サービス業        常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他          常時使用する従業員の数 20人以下

と言うように業種によって人数は変わります。

3.補助金を受ける時点ですでに開業していること

法人として会社を設立していること、個人事業主として税務署に開業届を提出していることです。

3.補助金額

制作費(補助事業費)の2/3の補助を受けることができ、最大で50万円です。
つまりホームページの制作費用が75万円だった場合には、最大の50万円の補助金が支給されます。
ただし、市町村による創業支援事業の支援を受けた事業者は100万円まで引き上げられます。細かい条件が定められていますので商工会議所や商工会に相談してみてください。

4.補助の支給対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費

ホームページの制作にも使える補助金です。ホームページ制作では、②広告費に当てはまります。
その他ネット販売システムやインターネット広告、チラシなど、新規制作や新規事業などにも活用できます。また、既存サイトのリニューアルも事業の計画次第で活用可能です。
※検索エンジン最適化(SEO対策)については補助金の対象外となります。

5.申請について

商工会議所または商工会が募集を開始してからの申し込みになります。
お住いの商工会議所や商工会と一緒に経営計画を作成する必要があります。

交付を受ける際の申請書類

1.小規模事業者持続化補助金に係る申請書

主に事業署名や住所の記入

2.経営計画書

商工会議所からの助言を受けられます。
目標や今後のプランの計画、自社の強みを記入します。また文章以外に、写真やグラフを使うのも効果があります。

3.補助事業計画書

商工会議所からの助言を受けられます。
補助金をもらったら何をするか、販路開拓等の取り組みを分かりやすく具体的に記入します。現実の可能性が重要になります。

4.事業支援計画書

依頼地域の商工会が作成します

5.補助金交付申請書

採択決定後に正式受理されます。
主に事業署名や住所の記入をします。

採択されるかどうかは、経営計画書、補助事業計画書の書類審査が基本となります。1〜2枚で審査に理解してもらうことは難しいようです。新商品の開発や販路開拓の支援を目的とする補助金ですので、そのことを考えて書類を作成する必要があります。

また、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者も加点の対象となっています。
本事業の目的の意図を理解し審査加点項目を、準備しておくことが大切です。

6.令和2年度公募予定

・第1回受付締切:2020年  3月31日(火)[締切日当日消印有効]
・第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効]
・第3回受付締切:2020年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]
・第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]

1年を通して申し込み受付となっており、十分な準備、都合のいいタイミングで申し込みすることが可能です。

まとめ

申請書類にはやはり手間もかかる印象はあります。補助金の使い道も、新規顧客を獲得するための補助金ですので、販路計画、事業計画をしている事業にはメリットがあるのではないでしょうか。

また、この補助金を機に新たに新規開拓に取り組んでみるのもいいのではないでしょうか。

ツグクリエイトでは、小規模事業者持続化補助金を活用したホームページの制作やチラシ、パンフレットの作成を行っております。小規模事業者持続化補助金を活用して販路拡大に取り組みたい方は、お気軽にご相談ください。