小規模事業者持続化補助金 申請書の書き方のコツ

公開日:2020/03/27   最終更新日:2020/03/28

小規模事業者持続化補助金の採択率は、年度によりますが、30%~70%と言われています。申請者数が多く、補助金全体の予算が少ないときは、競争率が高くなります。今回は、採択されるための申請書のコツをまとめてみました。

申請者が作成をする書類として、「経営計画書」と「補助事業計画書」があります。

1.経営計画書

企業概要

審査員に自社をイメージしてもらいやすく記載しましょう。
業種、開業年月日、従業員数、事業内容(どういった事業なのか、商売なのか)、店舗・事務所の場所や立地、商品・サービスの内容などは必須項目だといえます。

店舗や商品など写真があると、イメージもしやすく、わかりやすく感じるでしょう。その際は、写真に一言あるとさらに良いでしょう。
また売上・利益状況についてもご記入ください。その場合、グラフ化をすることでより見やすくなります。

審査員は、膨大な数の書類を見ています。グラフや写真がある書類のほうが、わかりやすいですし、書類の内容も、わかりやすい言葉で書かれているほうが、理解してもらいやすいでしょう。

顧客ニーズと市場の動向

お客様が求めている商品、サービスがどのようなものか顧客の目的や変化を把握すること。自社の提供する商品の売上や他社との違い。他社から取り入れたいことなどの説明をしましょう。 市場環境、商品のトレンドや将来の見通しについて着目してみると良いでしょう。

自社や自社の提供する商品・サービスの強み

自社の商品は他者と比べてここが優れている、自社商品の強みや取り組み、自社の商品が顧客に選ばれている理由(お客様の声)などを最大限アピールすると良いでしょう。ただし、文章が多くならないように、分かりやすくまとめ(箇条書き)数値等を取り入れた説明の方が審査する人は分かりやすいのではないでしょうか。

経営方針・目標と今後のプラン

簡単に説明をすると、経営方針、経営目標、今後のプランになります。 数年先を見越した売上や、利益の目標を記載しましょう。 今後のプランでは、いつどのような行動(事業)をするかということ。現状の課題から新事業へ向けた解決策など、お客様が得られるメリットは何かについても具体的に記載するといいでしょう。

2.補助事業計画書

補助事業計画書とは、補助金を何に使うか説明をする計画書と考えていただくと分かりやすいかと思います。

補助事業で行う事業名

自由にタイトル(事業名)をつける。30文字以内で記入をしなければいけません。補助事業の内容が一目見て分かりやすいタイトルにする事が望ましいです。

販路開拓等の取組内容

何をどのような方法で行うか。その際、これまでの自社、他社の取組と異なる点、創意工夫した点、特徴などを具体的に書きます。

事業の取り組み内容 取り組み事項、具体的な内容を記載する。
(例)当社は◯◯なので、この様な取り組みをしたい。このような方法で取り組んでいきたいなど
新商品・サービスの具体的な内容 新商品、サービスについて記載する。審査員が読まれて、本当に現実できるのか、具体性が大事です。
(例)この様な商品、この様なサービスを研究し、開発する。
創意工夫した点(※) 新商品を開発するにあたり、どのような工夫をしたのか。アピールする。
誰に購入してもらうか 対象者は誰か?対象者に購入してもらうための販路開拓。
(例)子育て世代をターゲットとし◯◯を開発。また、それはなぜそのターゲットなのか?
販売の計画 どのように販売するか。どのような販売ルートで販路開拓を目指すか。(例)ホームページを制作して、その後ホームページをどのように活用するか?どのように販売に結びつけるのか。

この様に表にするのも見やすくて良いのではないでしょうか。
(※)創意工夫した点は、加点の項目ですので必ず記載をしましょう。

上記の様な取り組みをいつから開始するかといったスケジュールや段取りを記載して実現性の高い計画を作りましょう。

 業務効率化(生産性向上)の取組内容

販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを行う場合に記載する。 特になければ、記入の必要はありません。

補助事業の効果

補助事業実施で、一年以内に売上、利益はどうなるか? 売上、利益は増加する見込みではなく、新規顧客の獲得、顧客の増加などで数値で表してください。

 加点対象

審査には、基礎審査と加点審査とあります。

1.新型コロナウイルス感染症による経営上の影響

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者。
市区町村から発行される証明書が必要になります。最寄りの商工会議所・商工会に相談の上、市区町村にお問い合わせください。

2.賃上げの計画があり、従業員に表明している事業者

3.代表者が満 60 歳以上の事業者であって、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者

4.生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者

5.地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を 受けた事業者

分かりやすく言うと 地域の特性、強みを生かして高い付加価値を創出し、将来、成長が期待できる事業者で、 地域内外の取引実態や雇用・売上高を考え、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれた事業者

 6.過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者

まとめ

以上が申請者が作成をする申請書になります。申請書は、商工会議所、商工会からの助言も受けられますので、最寄りの商工会議所、商工会にご相談ください。申請書は伝わってこそ価値がありますので審査員が分かりやすく、目に止めていただける様な申請書の作成をしましょう。

ツグクリエイトでは、小規模事業者持続化補助金を活用したホームページの制作やチラシ、パンフレットの作成を行っております。小規模事業者持続化補助金を活用して販路拡大に取り組みたい方は、お気軽にご相談ください。