事業承継・M&A補助金
事業承継・引継ぎ準備に「補助金」という選択肢

公開日:2025/04/21   最終更新日:2025/05/13

【はじめに】経営のバトンを、安心して渡すために
「そろそろ次の世代に会社を任せようかな」
「でも、どう準備していいのかわからない…」
そんな不安を感じていませんか?

実際、中小企業庁の調べによると、中小企業経営者の約65%が60歳以上といわれています。 多くの企業が、「いつ・誰に・どうやってバトンを渡そうか」と考え始めているタイミングです。 とはいっても、事業承継には時間もお金もかかるもの… そんなときに心強い味方となるのが「事業承継・M&A補助金」です。

[ 出典 : 2024年版 中小企業白書

事業承継・M&A補助金とは?

事業承継やM&Aを通じて、中小企業の経営資源の引継ぎを促進し、廃業防止・生産性向上を図るための支援制度です。

「親から子へ」、「社員が後継者になる」、「第三者へ会社を売却する(M&A)」など、さまざまなケースで活用できます。

区分 補助上限額 補助率 対象経費
事業承継促進枠 最大 1,000万円

(賃上げ実施で上限UP)

通常:1/2
小規模事業者:2/3
設備の購入費、特許などの取得費、専門家への謝礼、旅費、外注・委託費など
専門家活用枠

(買い手支援・売り手支援)

買い手支援:600〜2,000万円
売り手支援:600〜800万円
(DD費用200万円まで加算可)
通常:1/2、2/3
大企業との取引:上限超部分は1/3
謝礼、旅費、外注・委託費、システム利用料、保険料など
PMI推進枠

(PMI専門家活用・事業統合投資)

PMI専門家:最大150万円
事業統合投資:最大1,000万円(賃上げ実施で上限UP)
PMI専門家:1/2
事業統合投資:通常1/2、小規模事業者は2/3
設備費、外注・委託費など
廃業・再チャレンジ枠 最大150万円
(他の枠と併用可)
他の枠と同じ
(それぞれの補助率に準拠)
廃業に伴う費用(在庫の処分、建物の解体、原状回復など)、リース契約の解約費用、移転費など
  • 略語の補足
    • PMI:引継ぎ後の経営統合や組織整備などを支援するプロセス
    • DD:デューデリジェンス。買収時のリスク調査や財務確認

 

中小企業の定義

事業の種類によって、資本金または従業員数で中小企業かどうかが決まります。

業種 資本金の上限 常時使用する従業員の上限
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下

※いずれかの条件を満たせば「中小企業」に該当します。

小規模企業者の定義

中小企業の中でも、特に規模が小さい事業者を「小規模企業者」といい、補助率が2/3に引き上げられるなど、手厚い支援が受けられます。

業種 常時使用する従業員数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く) 5人以下
製造業・その他 20人以下

[ 引用元: 公募要領PDF(令和6年度)

【ポイント】誰が、いつ、どんな条件で使えるの?

  • ◎ 対象となるのはこんな方
    • 中小企業・小規模事業主(個人事業主もOK)
    • 「これから事業を引き継ぐ」または「引き継いで間もない」方
    • 計画的に引継ぎや新たな事業展開を進める意思のある方
  • ◎ 補助額の目安
    • 最大500万円〜2,000万円(支援枠により異なる)
      ※例:専門家活用枠で2,000万円、PMI推進枠(投資型)で1,000万円
  • ◎ こんな費用が補助の対象
    • 例えば
    • 税理士への相談料(引継ぎスキームの相談や契約書作成時)
    • M&Aの仲介手数料
    • 引き継いだあとの設備投資(新しい機械を導入したい時)
    • 新規販路の開拓
    • ホームページ制作費(新しい経営方針を発信したい時)

「詳しくは、公式サイトを要チェック!」
[ 公式サイト: 事業承継・M&A補助金

 

【事例】補助金を使ったリアルなストーリー

親子でバトンタッチ。町工場を未来へ
ある金属加工の家族経営企業では、親から子への引継ぎにこの補助金を活用。
社内外の整理や業務改善に取り組み、後継者が自信を持ってスタートできる体制が整いました。

「引継ぎだけでなく、新しい挑戦にも使えるのがありがたかったです」
− 利用企業インタビューより

社員が次の経営者に!想いを継いだカフェの例
長年勤めていた社員がカフェを引き継ぐことになったケースでは、補助金でメニュー刷新やSNS活用を行い、売上もアップ!

[ 参照サイト: 令和5年度 事業承継補助金の事例集

 


最後に

「うちも対象になるのかな?」と気になった方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
一人では難しそうに見えることも、パートナーがいれば、ぐっと現実的になります。

これからの未来に向けて、しっかりとバトンを渡す準備をはじめましょう。
あなたの新たな一歩を心から応援しています。